2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
ただ、現状を見ますと、根絶には程遠いというのが実態でありまして、年間、今手元にあるのは十九年のデータでありますけれども、飲酒運転による交通事故件数七千五百五十八件、死亡事故件数は四百三十件ということで、このまま放置しておいてはやはりいけない、しっかりとこれを機により対策強化していかなければいけないんだろうというふうに思っております。
ただ、現状を見ますと、根絶には程遠いというのが実態でありまして、年間、今手元にあるのは十九年のデータでありますけれども、飲酒運転による交通事故件数七千五百五十八件、死亡事故件数は四百三十件ということで、このまま放置しておいてはやはりいけない、しっかりとこれを機により対策強化していかなければいけないんだろうというふうに思っております。
他方、令和二年の免許人口十万人当たりの死亡事故件数を年齢層別に見ますと、七十五歳以上の高齢運転者は七十五歳未満と比較して約二・一倍となっております。したがって、客観的に、運転リスクが高まっている方等に対して運転免許証の自主返納制度の周知をさせていただくことも、交通事故防止の観点からは必要なことと考えております。
現行制度では、車両総重量三・五トン以上七・五トン未満の自動車を運転する場合には、準中型免許が必要とされておりますが、準中型免許については、車両総重量三・五トン以上五トン未満の自動車一万台当たりの死亡事故件数が三・五トン未満の自動車の約一・五倍となっていた一方で、中型免許がなければ運転することができなかった車両総重量五トン以上の自動車の運転を二十歳未満の者にも認めるべきであるという要望等を踏まえて改正
一方、七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故件数を調べてみますと、全体の死亡事故件数が年々減少傾向にあるにもかかわらず、死亡事故件数全体に占める高齢者の割合は増加傾向にあり、運転免許人口十万人当たりでは、七十五歳以上の運転者が引き起こす死亡事故の割合は、七十五歳以下が引き起こす割合と比較すると二倍以上であるという割合になっています。
その対策推進の効果、結果ということでございますが、全体を通じまして見ますと、免許人口十万人当たりで見た場合の七十五歳以上の高齢運転者が起こした死亡事故件数、十万人当たりで起こした死亡事故件数は、十年前と比べましてほぼ半減いたしました。
今まで全国の施設での死亡事故を集約する調査というのは行われていなくて、厚生労働省は死亡事故件数を把握していなかったというところでありまして、今回は、誤嚥、誤薬、転倒などということであって、曖昧なんですね。
また、死亡事故件数は減少しているものの、生活道路で死亡事故が発生する割合は増加の傾向にある、さらに、生活道路の人口当たりの事故件数は、死傷事故件数では小学生、死亡事故件数では七十五歳以上が高いとなっているところであります。 そこで、大臣にお尋ねをいたします。 高齢者や子供たちの安全確保のために、生活道路の交通安全対策が極めて重要であります。
○国務大臣（宮腰光寛君） 高齢運転者による事故の動向につきましては、運転免許人口十万人当たりの死亡事故件数は減少傾向にあるものの、他の年齢層に比べ高い数字となっているなど、厳しい状況にあります。ちなみに、平成三十年における免許人口十万人当たりの死亡事故件数は、七十五歳以上の高齢運転者で八・二件、七十五歳未満の運転者で三・四件となっております。
あわせて、下のグラフですけれども、生活道路における交通死亡事故件数の推移ですけれども、車道の幅員が五・五メートル未満、車がやっとすれ違えるような、歩行者がよけなくちゃならないような、そういう道路を生活道路としていますけれども、この生活道路においての事故を見たときに、もちろん全体とすれば死亡事故件数は減っている。
幅員五・五メートル未満の道路を対象に、人口十万人当たりの事故発生件数を年代別に集計をいたしますと、平成二十九年の死傷事故件数については小学生が最も多く、人口十万人当たり二十五・二件、死亡事故件数につきましては七十五歳以上の高齢者が最も多く、人口十万人当たり〇・四四件となってございます。
警察庁の資料によりますと、高齢運転者による運転免許人口十万人当たりの死亡事故件数は減少傾向にあるものの、他の年齢層に比べ高い数字となっているなど厳しい状況にございます。こうした状況において、直近では本年四月二十四日にワーキングチームを開催し、前年度の対策のフォローアップを行ったところでありますけれども、今後も関係省庁と一層密に連携し、高齢運転者による事故対策を推進してまいります。
きょうは保育の質ということについて、その点から少し質問させていただきたいと思いますけれども、最近の調査結果、二〇一七年の教育・保育施設等における事故報告集計を見ますと、二〇一七年の死亡事故件数は八件で、そのうち半分が認可外、四件が認可外で起きております。 また、二〇〇四年から二〇一七年までの十四年間では、百九十五件の死亡事故のうち三分の二を上回る百三十一件が認可外保育施設で起きております。
警察庁にお尋ねをしますが、二〇一二年以降のアクセス道路上の死亡事故件数、重傷事故件数、これは何件になっているのかについてお答えください。
私自身がなぜこの手すり先行工法の義務化が必要と考えているかといえば、まずは、技術的に不可能な場合など、適用除外規定を設けることができると考えていますし、また、義務化でなければ、手すり先行工法を採用する場合と不採用の場合とで価格競争面で差が生じまして、よりよい安全な工事を施工している者が不利となる危険があるということ、そして、これまで十数年来、通達による指導が行われてきましたけれども、死亡事故件数も、
○行田邦子君 一部報道によりますと、八十歳以上の自動車運転免許を更新を希望される方については実車の試験の導入を検討しているといったことも言われておりますけれども、確かに、この統計データを見ますと、八十歳以上の高齢運転者による死亡事故件数、これ人口十万人当たりですけれども一〇・六％と、平均よりも高いという状況でありますが、ただ一律に年齢で区切るのがよいのかということもしっかりと検討していただけたらと思
これは、前年と比較いたしますと、死亡事故件数、構成比共に若干の減少が見られたところでございます。しかしながら、近年の傾向を見ますと、七十五歳以上の運転者によります死亡事故の件数はほぼ横ばいであるものの、全体の死亡事故に占める割合は増加傾向にございます。
第一当事者が原付又は自動車である死亡事故全体の一二・九％を占めており、前年と比較いたしますと、死亡事故件数、構成比とも若干の減少が見られたところでございます。
十年前、平成十八年と比較いたしますと、死亡事故件数はほぼ横ばいであるものの、全体の死亡事故件数が年々減少しておりますため、全体に占める割合は、高齢の運転免許保有者の増加を背景として増加傾向にございます。
こういったことも死亡事故件数の多さの背景にあるのではないかというふうに考えております。
きょう資料をつけさせていただいておりますけれども、はっきり申し上げると、例えば、最新の平成二十八年の数字では四百五十九件で、運転免許保有者当たりの死亡事故件数というのは八・九件、七十五歳未満の三・八件の二倍を超えていたことがわかっているわけでございます。
平成十七年以降十年間の七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故件数、これは、実は、おおむね四百五十件前後と横ばいで推移をしております。 ただし、死亡事故件数全体に占める高齢運転者による死亡事故の構成比、これは、これまで十年間の全体の死亡事故件数がおよそ半減しているために、その割合というのは必然的に高くなっております。
交通死亡事故の件数が年々減少しているのに対しまして、七十五歳以上の運転者による死亡事故件数は、御指摘のとおり、横ばい傾向にございまして、過去十年間にわたって四百五十件前後で推移いたしております。 このため、死亡事故全体に占める七十五歳以上の運転者による死亡事故の割合が大きくなっておりまして、平成二十八年の死亡事故件数は四百五十九件でございますが、全体の一三・五％となっております。